ふるさと納税の上限額、早見表に自分の家族構成がない人の調べ方【子ども3人の実例】

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「ふるさと納税、いくらまでできるんだろう」 「早見表を開いたけど、うちの家族構成がどこにもない」

我が家がまさにそうでした。子どもが3人。大学4年、専門学校1年、中学3年。早見表の列を上から下まで探しても、当てはまる欄がありません。子ども3人の欄がそもそも用意されていないのです。

結論から言うと、早見表で数えるのは「16歳以上の子ども」だけです。中学生以下は数に入れません。我が家の場合、3人いても表の上では2人として扱います。

そして2026年からは、もう一つ気をつける点が増えました。19歳から22歳の子どものアルバイト収入が、親の上限額を左右します。早見表はこの新しい制度を反映していません。

この記事では、早見表のどこを見ればいいのか、なぜ自分の家族構成が載っていないのか、そして正確な金額をどう調べるのかを順番に整理します。ふるさと納税を実際に利用している40歳代後半・5人家族の家庭が、国税庁と総務省の一次情報を確認しながらまとめました。

⏳ 2026年10月1日から返礼品の基準が変わります

2026年10月1日から、返礼品の地場産品基準が厳しくなります（令和7年6月24日 総務省告示第220号）。これにより一部の返礼品は掲載が終了したり、同じ品でも寄付金額が上がったりする場合があります。

ふるさとチョイスが掲載終了の可能性を挙げているのは、美容・健康家電、化粧水・乳液、ウイスキー、ワイン、おせち、牛タン、羊肉、鮭・サーモン、チョコレートなどです。

お米・肉・日用品といった定番のジャンルは、このリストに入っていません。食費や日用品を浮かせるのが目的なら、10月以降もあわてる必要はありません。

あわてて寄付しないと損をする、という話ではありません。ただし上のジャンルを狙っているなら、2026年9月30日までに済ませたほうが確実です。公式サイトも「9月30日は混雑が予想される」と案内しています。

【公式】ふるさとチョイスで返礼品の掲載状況を確認する

出典：ふるさとチョイス「2026年10月の制度変更に伴うお礼の品への影響と再確認のお願い」（2026年9月5日確認）

結論：早見表で数えるのは「16歳以上の子」だけです

ふるさと納税の早見表で数えるのは、16歳以上の扶養している子どもだけです。中学生以下の子どもは、何人いても数に入れません。

理由は、税金の計算に影響しないからです。扶養控除は16歳以上から適用されるため、15歳以下の子どもがいても親の課税所得は変わりません。課税所得が変わらなければ、ふるさと納税の上限額も変わりません。

ふるさとチョイスの早見表にも、こう書かれています。

「夫婦と子2人（16歳以上の高校生と、15歳以下の中学生）」は、「夫婦と子1人（16歳以上19歳未満）」は同額の計算です （出典：ふるさとチョイス「控除上限額シミュレーション」2026年9月5日確認）

子ども2人でも、そのうち1人が中学生なら、表の上では「子1人」の欄を見ます。

そもそも早見表には、子どもの人数を選ぶ欄がありません

ここが最初のつまずきポイントでした。

ふるさとチョイスの早見表は、次の4つのパターンしかありません。

（出典：ふるさとチョイス「ふるさと納税上限額計算表」2026年9月5日確認）

子どもの人数を指定する欄はありません。大学生の欄もありません。私が確認した範囲では、大学生・専門学校生・中学生という3人の内訳をそのまま当てはめられる早見表は見つかりませんでした。

つまり、子どもが2人以上いる家庭は、そもそも早見表では正確な金額が出せない仕組みになっています。

読者

じゃあ、子どもが多い家庭はどうやって調べればいいんですか？

fufu

早見表ではなく、詳細シミュレーターを使います。年齢を「15歳以下」「16〜18歳」「19〜22歳」と分けて人数を入力できるので、何人いても計算できますよ。

入力は1分です。源泉徴収票が手元になくても、ざっくりの年収と家族構成を入れるだけで、我が家の上限額がその場で出ます。費用はかかりません。

トップページから「控除上限額シミュレーション」に進むと、かんたん版と詳細版の2種類が用意されています。子どもが2人以上いる家庭は、年齢別の人数を入力できる詳細版を選んでください。

【無料】ふるさとチョイスで控除上限額を試算する

ふるさと納税の早見表で15歳以下を数えない理由

中学生以下を数えない理由は、扶養控除が16歳以上からしか適用されないからです。

かつては15歳以下にも扶養控除がありました。しかし子ども手当（現在の児童手当）が創設されたときに、16歳未満の扶養控除は廃止されています。手当で配るかわりに控除はなくす、という整理でした。

ふるさと納税の上限額は、住民税の所得割額をもとに決まります。総務省の計算式では、住民税から控除される特例分は次のようになります。

住民税からの控除（特例分） = （ふるさと納税額 - 2,000円）×（100％ - 10％（基本分） - 所得税の税率） ただし特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は、（住民税所得割額）×20％ （出典：総務省「ふるさと納税のしくみ 税金の控除について」2026年9月5日確認）

住民税の所得割額は課税所得から計算されます。15歳以下の子どもは課税所得を動かさないので、所得割額も、上限額も変わらないという流れです。

我が家の中3は、来年から上限額に影響します

我が家の末っ子は中学3年です。今年のふるさと納税では、上限額の計算に一切関係しません。

ただし来年、高校生になると話が変わります。16歳以上の扶養親族になるため、扶養控除が38万円分つくからです（所得税の場合。住民税は33万円）。課税所得がそのぶん下がるので、上限額も下がります。

去年と同じ金額を寄付すればいい、とはならないわけです。子どもの年齢が上がる年は、上限額を必ず計算し直す。これは我が家がこの記事を書くために調べていて、初めて気づいたことでした。

【実例】子ども3人だと早見表に当てはまらない理由

我が家の子ども3人が、税金の計算上どう扱われるのかを整理します。

19歳から22歳の子どもは「特定扶養親族」と呼ばれ、通常の扶養控除38万円より大きい63万円の控除が受けられます（いずれも所得税の場合）。大学や専門学校でお金がかかる時期だからです。

我が家は上の2人がこの年齢に入ります。2人ともアルバイトはしていますが、扶養から外れる年収188万円には遠く届きません。ですから控除は63万円ずつ、合計126万円。そのぶん課税所得が下がるので、上限額は同じ年収の独身の方よりかなり低くなります。

専門学校生も、19歳以上23歳未満で扶養に入っていれば特定扶養親族です。「大学生」という言葉に引っぱられて数え忘れないよう注意してください。

あなたの家庭は、どこを見ればいいか

読者の状況別に、見るべき場所を整理しました。

まずは自分がどの行に当てはまるかだけ、確認してみてください。上の3行なら早見表で十分です。

2026年の落とし穴：子どものアルバイト代で親の上限額が下がる

ここが今年いちばん見落とされやすいところです。

令和7年度の税制改正で「特定親族特別控除」という制度が新しくできました。19歳から22歳の子どもがアルバイトをしている家庭に直接関係します。

国税庁の説明はこうです。

特定親族とは、居住者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族で合計所得金額が58万円超123万円以下の人をいいます （出典：国税庁「No.1177 特定親族特別控除」2026年9月5日確認）

控除額は、子どもの所得に応じて段階的に下がります。

（出典：国税庁「No.1177 特定親族特別控除」）

合計所得123万円は、給与収入だけなら年収188万円にあたります。ここを1円でも超えると控除はゼロです。

「合計所得」と「バイト代の額面」の換算表

ここがいちばん分かりにくいところです。表に出てくる「合計所得金額」は、子どもの給与明細や源泉徴収票に書いてある金額そのものではありません。

給与収入から給与所得控除65万円を引いた残りが、合計所得金額になります。令和7年度の税制改正で、この最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

読み方はこうです。バイト代が年150万円までなら、どちらの制度でも控除は63万円のまま。よく言われる「150万円の壁」はこれを指しています。そこから先は段階的に減り、188万円を超えると控除がまるごとなくなります。

お子さんの源泉徴収票を見るときは、「支払金額」の欄をこの表の真ん中の列と見比べてください。給与明細しかない場合は、1年分の総支給額を足した金額で判断します。

控除がゼロになると、親の税負担はどうなるか

親の課税所得が63万円増えることになるので、ふるさと納税の上限額は上がります。ただし同時に、所得税と住民税の負担も増えます。手取りが減った状態で上限額だけ増えても、うれしい話ではありません。

早見表はこの制度を反映していません

大手サイトの早見表を見ると、注記にこう書かれています。

「特定親族特別控除」は考慮しておりません （出典：au PAY ふるさと納税「控除上限金額 早見表」2026年9月5日確認）

早見表の数字は、この新制度を計算に入れずに作られているということです。19歳から22歳の子どもがアルバイトをしている家庭では、表の数字と実際の上限額がズレます。

我が家も、上の2人がちょうど19歳以上23歳未満に入ります。調べたところ、2人のアルバイト収入では合計所得が58万円に届かないため、我が家はこの新しい控除の対象ではありませんでした。従来どおり特定扶養親族として63万円ずつで計算します。

ただし、子どもが週4日、5日と入るようになれば話は変わります。親のふるさと納税の上限額が、子どものシフト次第で動く。そういう時代になった、ということです。

早見表とシミュレーターで金額がズレる理由

早見表で出した金額と、詳細シミュレーターで出した金額が違う。よくある話です。理由は5つあります。

（社会保険料の仮定について 出典：ふるさとチョイス「ふるさと納税上限額計算表」注記）

ポイントは、ズレる方向がほぼすべて「下がる」側だということです。

我が家は自宅を購入して20年以上経つため、住宅ローン控除はとっくに終わっています。その意味では表とのズレは小さいほうです。逆に、いま住宅ローン控除を受けている家庭は、早見表の金額より上限がかなり下がります。控除で所得税がゼロになっていると、ふるさと納税で戻ってくる所得税分もなくなるからです。

早見表は「控除が何もない人」を前提に作られています。実際には住宅ローン控除も医療費控除も生命保険料控除もある。それらは課税所得を下げるので、上限額も下がります。

早見表の金額をそのまま信じて寄付すると、上限を超えやすいという構造です。

上限ぴったりを狙わないほうがいい理由

計算で出た金額の8割くらいで止めておくと安全です。

上限額は「今年の年収」で決まります。しかし寄付をするのは年の途中。年末に残業が減った、賞与が思ったより少なかった。そうなれば、計算していた上限額は下がります。夏に上限ぴったりまで寄付していたら、あとから自己負担が増えていた、ということが起こり得ます。

正直に書くと、我が家はこれまで8割で止めるという発想を持っていませんでした。上限額を調べて、その金額まで寄付する。それだけです。今回この記事を書くために計算式をたどって、はじめて「年の途中で寄付する以上、上限は動きうる」と気づきました。

8割に抑えるぶんだけ返礼品の数は減ります。それでも、2,000円で収まるはずだった自己負担が数千円に膨らむより、気持ちはラクなはずです。

浮いた分をどうするかまで決めておくと、寄付そのものが家計の一部として回り始めます。我が家は新NISA月5,000円から始めて約2年の実績｜子ども3人40代家庭が積立月10万円にするまでの全記録に書いたとおり、浮いたお金を積立に回しています。仮に月3,000円を年利5％で運用できれば、10年後には約46万円です。

💡 上限額を守ったら、次は「手残りを増やす」番です

ふるさと納税の上限額を正しく把握して無駄な自己負担をなくしたら、次は手残りの現金を増やす番です。証券口座を開くなら、ポイントサイトを経由して申し込むだけで還元が上乗せされます。口座開設そのものは無料なので、経由した分だけが、まるごと上乗せになる計算です。我が家は経由せずに開いてしまい、あとで気づきました。申し込む前に、その月の還元額を見ておくだけで済みます。

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上限額を超えて寄付するとどうなるか

上限額を超えても、返礼品はもらえます。寄付そのものが無効になるわけではありません。

ただし超えた分は控除されず、まるごと自己負担になります。総務省の計算式では、住民税の特例分が住民税所得割額の20％を超えると、そこで頭打ちになります。

この場合、3つの控除を合計しても（ふるさと納税額－2,000円）の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます （出典：総務省「ふるさと納税のしくみ 税金の控除について」2026年9月5日確認）

たとえば上限額が6万円の人が9万円を寄付すると、超過分の3万円はほぼ自己負担です。返礼品の還元率を3割とすると、3万円払って9,000円相当のものをもらう計算になります。損得で言えば、はっきり損です。

上限額以外に、後から気づいて後悔しやすい4つのこと

上限額の計算以外にも、あとで「知らなかった」となりやすい点があります。

① ワンストップ特例を申請したあとに確定申告をすると、申請が無効になる 医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップの申請はなかったことになります。確定申告の書類にふるさと納税分も入れ直す必要があります。手順はふるさと納税ワンストップ特例の申請手順【会社員が確定申告なしで完結】にまとめました。

② 6自治体以上に寄付するとワンストップが使えない 5自治体までです。同じ自治体に複数回寄付しても1自治体と数えます。ただしこの上限はワンストップ特例を使う場合だけのルールです。医療費控除などで確定申告をする年なら、寄付先を何自治体に増やしても構いません。我が家も確定申告をしているので、この制限は気にしていません。

③ 返礼品の合計が50万円を超えると課税される ふるさとチョイスの注記に、返礼品は一時所得にあたり、他の一時所得と合わせて50万円を超えると課税対象になると書かれています。高額寄付をする方は要注意です。

④ 12月末の駆け込みは、決済日のズレで翌年扱いになることがある 寄付した日ではなく、自治体が入金を確認した日で年が決まる場合があります。年末ぎりぎりは避けるほうが安全です。

ふるさと納税の効果には、上限があります

ここは正直に書いておきます。ふるさと納税で家計が劇的に良くなることはありません。

上限額が6万円なら、自己負担2,000円で6万円分の返礼品が届く。それ以上でもそれ以下でもありません。上限という天井が最初から決まっている制度です。

一方で、固定費の見直しには天井がありません。

我が家の順序はこうです。まず上限額を正しく把握して、ふるさと納税で無駄な自己負担をなくす。そのうえで固定費を削って、手残りの現金そのものを増やす。前者は今年の話で終わりますが、後者は来年も再来年も効き続けます。

実際、2台分の自動車保険を一括見積もりで比較したときは、同じ補償内容のまま年56,742円下がりました。一度切り替えれば、翌年も翌々年も同じだけ効きます。

ふるさと納税を「今年の上限まで」やり切ったら、次は固定費に目を向けるほうが家計は動きます。

🚗 天井がないのは、固定費のほうです

我が家は一括見積もりで2台合計・年56,742円下がりました。同じ補償内容のまま、会社を変えただけです（車種・等級・年齢によって結果は変わります）。今の保険料と並べて見るだけなら、入力3分で終わります。費用はかかりません。

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固定費の削り方は月10万円の固定費を断捨離した40代のリアル｜通信費・保険・車の保険の「やめてよかった」全リストに全部並べています。順番に迷ったら、こちらから読んでみてください。

まとめ：源泉徴収票を1枚出すところから

この記事の要点を振り返ります。

• 早見表で数えるのは16歳以上の子どもだけ。中学生以下は何人いても数えない
• ふるさとチョイスの早見表は4パターンしかなく、子どもの人数を選ぶ欄がない
• 19歳から22歳の子は特定扶養親族。控除は63万円と大きい
• 2026年から特定親族特別控除が新設され、子のアルバイト収入で控除額が変わる。早見表はこれを反映していない
• 早見表とシミュレーターのズレはほぼ「下がる」方向。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoは早見表に入っていない
• 上限を超えた分は控除されず、まるごと自己負担になる

早見表は便利ですが、あくまで「控除が何もない人」の目安です。子どもが2人以上いる家庭や、住宅ローン控除がある家庭では、詳細シミュレーターを使わないと正確な金額は出ません。

まずは去年の源泉徴収票を1枚、引き出しから出すところからで十分です。そこに書かれている「支払金額」と「社会保険料等の金額」を入力するだけで、精度は一気に上がります。

我が家は5年間、「難しそう」という理由だけでふるさと納税を後回しにしていました。あのとき早く調べておけばよかった、と今でも思います。調べる時間は、実際にはコーヒー1杯分でした。

【公式】ふるさとチョイスで今年の上限額を調べる

※シミュレーションは無料です。その場で寄付が確定する画面ではありません。