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⚠️ ふるさとチョイスは、2026年10月19日夕方から寄付の受付を停止しています

運営会社のトラストバンクは、不正アクセスの影響でサービスを止め、会員の個人情報が外部に流出したことも発表しています。10月28日の発表の時点で、ふるさとチョイスのサイトで寄付できるようになる時期は決まっていません(申し込み済みの返礼品は、発送の手続きが再開しています)。会員のパスワードは全員分が無効になっていて、再開後に新しく設定します。ふるさとチョイスを名乗るメールやSMSのリンクは開かないようにしてください。再開したら、この記事でお知らせします。

🧭 ふるさと納税を何から始めればいいか迷ったら、上限額→サイト→返礼品→申請→締切の順にまとめたふるさと納税のまとめページからどうぞ。

「ふるさと納税って確定申告が必要なんでしょ?難しそう……」

そう思って踏み出せていませんか?実は会社員の方は確定申告なしで完結できます。「ワンストップ特例制度」という仕組みを使えば、申告書を書く手間なしにふるさと納税の税控除が受けられます。

私も最初は「税金の手続きは難しい」と思い込んでいました。でも実際にやってみると、必要なのは「申請書を1枚書いて郵送するだけ」でした。拍子抜けするくらい簡単です。

この記事では、会社員の方がワンストップ特例を使うための手順を順番に解説します。

📋 この記事でわかること

  • ワンストップ特例を使える条件(使えない人は確定申告が必要)
  • 申請書の書き方と提出手順(スマホで完結する最新ルートも紹介)
  • よくある失敗とその防ぎ方

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📌 2026年10月1日から返礼品の基準が変わりました

2026年10月1日から、返礼品の地場産品基準が厳しくなりました(令和7年6月24日 総務省告示第220号)。9月まであった返礼品が掲載終了になっていたり、同じ品でも寄付金額が上がっていたりする場合があります。

ふるさとチョイスが改正前に掲載終了の可能性を挙げていたのは、美容・健康家電、化粧水・乳液、ウイスキー、ワイン、おせち、牛タン、羊肉、鮭・サーモン、チョコレートなどです。お米・肉・日用品といった定番のジャンルは、このリストには入っていませんでした。

上のジャンルで去年と同じ品を探しているなら、寄付する前に掲載状況と寄付金額を確かめてください。お気に入りや寄付カートに入れたままの品も、変更の対象になっている場合があります。

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出典:ふるさとチョイス「2026年10月の制度変更に伴うお礼の品への影響と再確認のお願い」(2026年9月5日確認)

ワンストップ特例とは?

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税を行った後に確定申告をしなくても税控除を受けられる仕組みです。

通常、ふるさと納税で税金の控除を受けるには確定申告が必要ですが、以下の条件を満たす人は申告不要で手続きを完結できます。

使える条件・使えない条件

条件 内容
✅ 使える 給与所得者(会社員・パート等)で確定申告の必要がない人
✅ 使える 寄付先が5自治体以内
❌ 使えない 医療費控除・住宅ローン控除(初年度)等で確定申告が必要な人
❌ 使えない 個人事業主・フリーランス
❌ 使えない 6自治体以上に寄付した人

注意: 上記の「使えない」条件に当てはまる場合は確定申告で控除を申請します。確定申告の方がまとめて手続きできるため、むしろ手間が少ない場合もあります。

申請の全手順

STEP1:ふるさと納税サイトで寄付を申し込む

まずはふるさと納税サイトで返礼品を選び、寄付の申し込みをします。申し込み時に「ワンストップ特例申請書を希望する」という選択肢があるので、必ずチェックしてください。

返礼品の品揃えが豊富で申請のしやすいふるさとチョイスがおすすめです。

ワンストップ特例3つの条件

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STEP2:自治体から申請書が届く

寄付後、各自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が郵送されてきます。届くまで2週間〜1ヶ月程度かかります。

オンライン申請に対応している自治体(ふるさとチョイス経由の多くがそう)は、サイト上で手続きが完結することもあります。

STEP3:申請書に必要事項を記入

申請書に記入する項目は以下の通りです。

  • 氏名・住所・生年月日・電話番号
  • 寄付した金額
  • マイナンバー(個人番号)

マイナンバーカードがあれば番号を確認できます。カードがない場合は「通知カード」または「住民票(マイナンバー記載)」で確認します。

STEP4:本人確認書類のコピーを同封(※郵送の場合)

申請書と一緒に、本人確認書類のコピーを同封します。

書類の組み合わせ 方法
マイナンバーカードのみ 表と裏のコピー
通知カード+運転免許証等 両方のコピー

STEP5:申請期限までに提出する(スマホ完結が圧倒的に楽)

申請期限は翌年1月10日(必着) です。12月末ギリギリに寄付した場合は特に注意が必要です。

2026年の最善策:郵送不要の「オンライン申請」を使う ふるさとチョイスをはじめ、主要サイトの多くがオンライン申請に対応しています。国内製の公的個人認証アプリ「IAM(アイアム)」を使えば、マイナンバーカードの暗証番号を入力するだけで本人確認が完了し、申請書の記入も本人確認書類のコピーも郵送も一切不要になります。対応している自治体・サイトかどうかは、申し込み画面で確認できます。

紙の申請書を書いて、コピーを取って、切手を貼ってポストに入れる——この一連の作業が面倒で後回しにしてしまう方は多いはずです。オンライン申請に対応した自治体を選べば、その手間がまるごとなくなります。

よくある失敗と対策

①申請書を送り忘れた

寄付はしたのに申請書を送らなかった場合、控除が受けられません。対策:寄付後すぐに申請書を書いて封筒に入れておき、切手を貼った状態でスタンバイしておく。

②6自治体以上に寄付してしまった

5自治体を超えてしまった場合、ワンストップ特例は使えなくなります。翌年の確定申告で全額まとめて申請します。(確定申告でも控除自体は受けられます。)

④ワンストップを申請したあとに確定申告をした

これがいちばん見落とされます。確定申告をすると、提出済みのワンストップ特例申請は自動的に無効になります。

医療費が多くかかったので医療費控除を申告した。住宅ローン控除の初年度で申告が必要だった。理由は何であれ、確定申告をした時点でワンストップは取り消されます。

対策:確定申告をするなら、ふるさと納税の寄付分も申告書に入れ直すことです。忘れると控除がまるごと消えます。申告書に入れさえすれば、控除される金額は変わりません。

⑤同じ自治体に複数回寄付した

「自治体の数は1つ」と数えますが、申請書は寄付1回ごとに必要です。同じ市に3回寄付したなら、申請書も3枚出します。

自治体の数だけ数えていると、申請書の枚数が足りなくなります。寄付した回数と、送った申請書の枚数が一致しているか確認してください。

⑥引越しで住所が変わった

申請後に住所変更があった場合は「申告特例申請事項変更届出書」を自治体に提出します。変更を届け出ないと控除が受けられない場合があります。

💬 我が家の実績:2021年に初めて寄付してから6年間で24回。ただし我が家はワンストップ特例を使っていません。医療費控除で確定申告をする年が続いているためです。その結果5自治体という上限を気にする必要がなくなり、2026年は8自治体に寄付しました。年ごとの自治体数は1・1・2・5・5・8。確定申告をする年は、寄付先を自由に選べます。


確定申告をする年は、5自治体の制限がなくなります

見落とされがちですが、これは覚えておく価値があります。

ワンストップ特例を使わないなら、寄付先の数に制限はありません。「5自治体まで」というのはワンストップ特例のルールであって、ふるさと納税そのもののルールではないからです。

我が家がワンストップを使っていない理由

正直に書くと、我が家はワンストップ特例を一度も使っていません。医療費控除の申告が必要な年が続いているからです。

確定申告をするなら、ふるさと納税の寄付分もその申告書に入れるだけで済みます。ワンストップの申請書を別に出す意味がありません。

そして、ここからが本題です。確定申告をすると決めた時点で、5自治体という上限を気にする必要がなくなります。

我が家の年ごとの寄付先の数は、こうなっています。

年 寄付した自治体数
2021年(初回) 1
2022年 1
2023年 2
2024年 5
2025年 5
2026年 8

2026年に8自治体まで広げられたのは、確定申告をする前提だったからです。返礼品を選ぶときに「あと何自治体まで」と数える必要がなくなると、選択肢は一気に広がります。

こんな人は、はじめから確定申告を前提にしたほうがラクです

あなたの状況 おすすめ
医療費が年10万円を超えた 確定申告。どうせ申告するので寄付先も自由に
住宅ローン控除の初年度 確定申告。初年度は申告が必須
副業やふるさと納税以外の所得がある 確定申告
上記に当てはまらない会社員 ワンストップ。申請書を出すだけで完結
📌 「ワンストップのほうが簡単だから、5自治体に抑えなきゃ」と我慢する必要はありません。どのみち確定申告をする年なら、欲しい返礼品を素直に選んだほうが得です。

⚠️ ひとつだけ注意点があります。ワンストップの申請書を出したあとに確定申告をすると、その申請は無効になります。「念のため申請書も出しておこう」は通用しません。確定申告をするなら、寄付分は必ず申告書に入れてください。

ワンストップと確定申告は、控除のされ方が違います

戻ってくる金額は同じですが、どこから戻ってくるかが違います。ここを知らないと、通知書を見たときに「控除されていない」と勘違いします。

所得税 住民税
確定申告 その年の所得税から還付(現金が戻る) 翌年度の住民税から控除
ワンストップ特例 還付なし 全額が翌年度の住民税から控除

総務省の説明にも、こう書かれています。

ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます (出典:総務省「ふるさと納税のしくみ 税金の控除について」2026年9月5日確認)

つまりワンストップを使うと、現金が振り込まれることはありません。翌年6月からの住民税が、月々少しずつ安くなる形です。「還付金が来ない」と焦る必要はありません。

住宅ローン控除がある人は、ワンストップのほうが損をしにくくなります

先に大事なことを書きます。住宅ローン控除があっても、ふるさと納税の控除上限額そのものは減りません。差が出るのは、申告の方法です。

申告の方法 住宅ローン控除への影響
ワンストップ特例 所得税に触れないので、影響しない
確定申告 条件によっては、住宅ローン控除の一部が使えなくなる

確定申告にすると、計算の順番の関係で、ふるさと納税の控除が先に所得税を減らします。所得税で引ききれなくなった住宅ローン控除は住民税に回りますが、住民税から引ける住宅ローン控除には上限があります。原則は所得税の課税総所得金額等の5%で、最大9万7,500円です。上限を超えた分は切り捨てになります。

(出典:ふるさとチョイス「ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる?」、三菱UFJ銀行「住宅ローン減税とふるさと納税を併用する方法と注意点」2026年9月13日確認。入居時期によっては上限が7%・最大13万6,500円になる場合があります)

自分に影響があるかは、源泉徴収票の1か所でわかります

去年の源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄を見てください。

源泉徴収税額 判断
金額が残っている 住宅ローン控除は所得税の中で収まっている。基本的に影響なし
数千円程度しか残っていない 医療費控除などで確定申告をすると、影響が出ることがある
0円 確定申告にすると損が出る可能性がある。できればワンストップに

迷ったら、詳細シミュレーターに源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」も入れて確認してください。早見表では住宅ローン控除の影響は分かりません。

住宅ローン控除の1年目は、ワンストップが使えません

1年目は、会社員でも確定申告が必須です。確定申告をした時点でワンストップの申請は無効になるので、寄付した分もすべて申告書に入れてください。忘れると、ふるさと納税の控除がまるごと受けられません。

2年目以降は年末調整で住宅ローン控除が受けられるので、ワンストップが使えるようになります。

我が家は住宅を購入して20年以上経ち、住宅ローン控除はすでに終わっています。この項目は体験ではなく、公式の解説を確認してまとめた内容です。

申請したのに控除されていない、と思ったときの確認方法

申請書を出したあと、実際に控除されたかを確認しない人が多いようです。間違いに気づけるタイミングは1回しかありません。

確認するのは翌年6月ごろに届く「住民税決定通知書」です。会社員なら勤務先から配られます。

見るのは「税額控除額」の欄です

ワンストップ特例を使った場合、寄付した金額から2,000円を引いた額が、市町村民税と道府県民税の税額控除額に上乗せされています。自治体によっては、摘要欄に寄付金税額控除の内訳が書かれていることもあります。

たとえば5万円を寄付したなら、48,000円が控除されているはずです。市民税分と県民税分に分かれて記載されるので、2つを足して確認してください。

金額が合わないときは

考えられる原因は3つです。

症状 考えられる原因
まったく控除されていない 申請書が届いていない/期限に間に合わなかった
一部しか控除されていない 申請書を出し忘れた寄付がある/上限額を超えていた
金額が微妙に少ない 上限額を超過していた可能性

申請書の未着は、自治体に問い合わせれば分かります。期限内に出したはずなのに反映されていない場合は、寄付先の自治体に連絡してください。

上限額を超えていた可能性がある方は、ふるさと納税の上限額、早見表に自分の家族構成がない人の調べ方【子ども3人の実例】で計算方法を確認してみてください。早見表の数字をそのまま使うと、実際の上限より高く見積もってしまいます。

12月に寄付すると、申請書の「1月10日必着」までの日数が短くなります。年末に寄付するなら、締め切りは「12月31日」ではなく、支払い方法で変わります。カード払いとコンビニ払いの違いはふるさと納税は12月31日の何時まで?の記事にまとめています。

まとめ:ワンストップ特例は申請書1枚で完結する

会社員の方なら、確定申告なしにふるさと納税の税控除が受けられます。

手順まとめ:

  1. ふるさと納税サイトで申し込む(申請書希望にチェック)
  2. 届いた申請書に記入・本人確認書類を同封
  3. 翌年1月10日までに郵送(またはオンライン申請)

これだけです。「税金の手続きは難しそう」という先入観を持っていましたが、実際にやってみると拍子抜けするほど簡単でした。

「あのとき早く始めておけばよかった」という気持ちが正直なところです。ふるさとチョイスでオンライン申請まで完結できる自治体を選べば、さらに手間を減らせます。

▼ ふるさとチョイスの停止中は、こちらで同じ自治体の返礼品を探せます

【公式】au PAY ふるさと納税で返礼品を探す

※ふるさとチョイスの停止中の代わりに載せています。我が家はau PAY ふるさと納税を使ったことがありません。

寄付へのポイント還元は2025年10月の規制で終了しましたが、クレカ発行や口座開設などの手続きには、今もポイントサイト経由の還元が有効です。

→ ポイントサイトの使い方と、我が家が実際に受け取ったポイントは「ポイントインカムとハピタスは両方いる?今はハピタスだけにした理由と使いどころ」にまとめています。


よくある質問

Q. ワンストップ特例と確定申告、どちらが得ですか?

A. 控除される金額は、基本的に同じです。会社員で寄付先が5自治体以内ならワンストップ特例のほうが手続きが簡単です。医療費控除など他の理由で確定申告が必要な方は、まとめて確定申告する方がかえって手間が少ない場合もあります。ただし住宅ローン控除を受けている方は、確定申告にすると住宅ローン控除の一部が使えなくなることがあります。源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円なら、できればワンストップ特例を選んでください。

Q. 申請書はいつまでに提出すればいいですか?

A. 寄付した翌年の1月10日必着です。12月末ギリギリに寄付した場合は特に注意が必要です。オンライン申請に対応した自治体を選べば、郵送の期限を気にせず手続きできます。

Q. 6自治体以上に寄付してしまったらどうすればいいですか?

A. ワンストップ特例は使えなくなりますが、控除自体を諦める必要はありません。翌年の確定申告で全額まとめて申請すれば、同じように控除を受けられます。

Q. マイナンバーカードがない場合はどうすればいいですか?

A. 通知カードまたはマイナンバー記載の住民票で番号を確認できます。ただし本人確認書類として運転免許証等を追加で用意する必要があります。

Q. 引越しで住所が変わった場合はどうすればいいですか?

A. 「申告特例申請事項変更届出書」を寄付先の自治体に提出してください。変更を届け出ないと控除が受けられない場合があるので注意が必要です。


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