死亡保障1億円は必要だったのか？保障額を正しく算出して「次の見直し」に進む全手順

Sun, 19 Apr 2026 00:00:00 +0000

就職から住宅購入まで、人生の節目ごとに保険を積み上げた結果、気づけば月7万円の保険料を払っていました。

「安心を買っているから」と思っていたのに、実態は「不安を積み上げて保険料を払い続けていた」だけでした。

FP3級を学んで初めて知った「必要保障額の正しい考え方」——これがわかった瞬間から、保険の見直しが怖くなくなりました。

「必要保障額」の正しい考え方

必要保障額の計算式は、シンプルです。

必要保障額＝将来必要な支出 − 公的保障 − 職場保障 − 自分の貯蓄

「全額を民間保険で備える必要はない」と気づくことが、最初の大きな転換点です。

① 遺族年金

会社員であれば、遺族基礎年金＋遺族厚生年金が遺族に支給されます。特に遺族厚生年金は「平均標準報酬額×0.005481×加入月数×3/4」で概算でき、思ったより大きな金額になります。

② 死亡退職金相当額

職場の就業規則を確認すると、死亡時に退職金相当額が支給されるケースがあります。これを知った瞬間、「数千万円単位の保険が削れる」と気づきました。

見直しの鍵は3つです。

死亡保障・医療保険の整理が終わった後、多くの方が見落としているのが「財産を守る保険」の見直しです。

住宅ローンがある方は加入必須の火災保険ですが、「最初に入ったときのまま」という方が大半です。

保険会社によって補償範囲や保険料は大きく異なります。一括見積もりサービスで同条件のまま比較すると、年間数千〜数万円の差が出ることも珍しくありません。

見直しのポイント：

車の任意保険は毎年更新されますが、「ずっと同じ会社」という方が多い。

2台の保険を一括見積もりで比較し直したところ、月6,700円の削減に成功しました。対人・対物無制限は外さずに、車両保険の設定を調整するだけで大きく変わります。

弁護士費用特約の重複に注意
弁護士費用特約は2台に加入しても補償が重複するだけ。1台分で十分です。

保険見直しは「知識が9割」です。まず保険証券を1枚だけ机の上に出してみてください。